基本的に、相続登記をするときに支払う税金(登録免許税)は、固定資産評価額の0.4%です。例えば、1000万円の土地であれば4万円、という具合です。  今まで、一定の条件を満たす土地(評価額10万円以下の土地で、市街化調整区域内にある土地の[…]

 元気なうちに書いておいた遺言書でも、時々、無効なものを見ることがあります。 自分で書くタイプの遺言書は、要件がとてもシビアです。  これまで私が見た無効な例は、以下のようなものです。  ①サインはしてあるが押印がない。  ②パソコンで作れ[…]

 住民票や印鑑証明書を見ると、ハイフンなどで省略されていない、正式な表示で住所が書いてあります。  この正式な住所ですが、場所によって「〇丁目〇番〇号」や「〇番地〇」というように、表示が違います。 また、漢字で「一丁目」と書いてあるところと[…]

 戸籍謄本などを役所から郵送で取寄せする際、現金の代わりに定額小為替を手数料として役所に送ります。  司法書士は仕事柄、郵送で戸籍等を取り寄せることが多いため、よく定額小為替をゆうちょ銀行窓口で購入しています。現在は、小為替1枚あたり手数料[…]

 亡くなった方や判断能力が低下した方が、生命保険に入っているかどうか、入っているのはどこの保険会社なのかを、「生命保険協会」に照会することで、調べることができるようになりました。  通帳の保険料引落しの履歴だったり、定期的に保険会社から送ら[…]

 今月、亡くなった人が所有していた不動産の名義変更(相続登記)を義務化する法改正がありました。 この改正した法律は、今から3年以内(2024年4月中までに)に施行されることになりそうです。  改正の大きなポイントは2つあります。   1つ目[…]

 2021年4月1日から、お店の商品やサービスの価格を消費税込みで表示しなければならなくなります。「総額表示の義務化」といいます。  今までは、値札やチラシ、ホームページに 「100円(税別)」や「100円(+税)」というふうに表記していた[…]

先般、相続法が改正されたことにより、令和元年7月1日以降に発生した相続についての相続登記の意味合いが変わりました。 例えば、遺言で不動産を全部相続することになった相続人がいたとします。 これまでの相続では、その不動産について相続登記による名[…]

法務局での遺言書保管制度を利用して、遺言書を預けた方が亡くなった後の話です。 亡くなった方が遺言書を法務局に預けたのかどうかを知るため、亡くなった方の相続人は、法務局に対して、遺言書の保管の有無について開示してもらうことができます。 また、[…]

2020年7月10日から、自分で書いた遺言書を法務局で保管してもらえる制度が始まります。 今までは、遺言書といえば、自分で書いた遺言書を自宅や貸金庫などで保管する方法(自筆証書遺言)か、公証人に遺言書を作ってもらい、公証役場で保管してもらう[…]